警備員単価の相場と内訳を徹底解説！適正料金で見積もり・交渉する全知識

警備サービスの利用を検討する際、最も気になる点の一つが「警備員単価」ではないでしょうか。提示された見積もりが適正なのか、安すぎることで品質に問題はないのか、あるいは高すぎるのではないかと不安に感じる方も少なくありません。

本記事では、警備員単価の基本的な構成から、地域や業務内容ごとのリアルな相場、さらには見積書を正しく読み解くためのポイント、そして警備会社との効果的な交渉術までを網羅的に解説します。この記事を読み終える頃には、警備員単価の全体像を深く理解し、自信を持って警備サービスを選び、納得のいく契約を結べるようになるでしょう。

警備員単価の基本を知る：なぜ「単価」が重要なのか？

警備サービスを依頼する上で、警備員単価の理解は不可欠です。単価が適正かどうかを見極めることは、サービスの品質を確保し、無駄なコストを削減するために非常に重要となります。

警備員単価とは？その構成要素と種類

警備員単価とは、警備員1人あたりにかかる費用を指し、主に「日給」や「時給」で算出されます。しかし、この単価は単に警備員の賃金だけを意味するものではありません。実際には、警備員の給与に加えて、社会保険料、交通費、福利厚生費、教育研修費、警備会社の運営費、そして会社の利益などが含まれています。

警備員単価の種類としては、以下のようなものがあります。

• 日給: 1日あたりの固定料金。主に交通誘導警備やイベント警備などで用いられます。
• 時給: 1時間あたりの料金。施設警備や巡回警備など、勤務時間が変動しやすい業務で適用されることが多いです。
• 月給: 月単位の固定料金。常駐警備など、長期的な契約で用いられることがあります。

これらの単価は、警備業務の種類や契約形態によって使い分けられ、その内訳を理解することが適正な価格判断の第一歩となります。

公共工事設計労務単価が警備料金の基準となる理由

警備員単価を考える上で、「公共工事設計労務単価」は重要な指標の一つです。これは、国土交通省が毎年発表する、公共工事の積算（工事費の見積もり）に用いられる職種ごとの賃金単価の目安です。警備員もこの職種の一つとして含まれており、特に交通誘導警備など、公共工事に関連する警備業務の料金設定において、この労務単価が基準とされることが多くあります。

公共工事設計労務単価は、地域ごとの賃金水準や物価を反映しているため、警備会社が民間工事やイベント警備の見積もりを作成する際にも、その地域の適正な人件費を算出するための参考値として活用されます。この単単価を把握しておくことで、提示された警備料金が市場価格から大きく乖離していないかを確認する手がかりとなるでしょう。

警備員単価に影響を与える主な要因

警備員単価は、さまざまな要因によって変動します。これらの要因を理解することで、なぜ特定の警備業務が高くなるのか、あるいは安くなるのかを判断できるようになります。

主な影響要因は以下の通りです。

• 地域: 都市部と地方では、最低賃金や物価、人件費水準が異なるため、単価にも差が生じます。一般的に、都市部の方が単価は高くなる傾向にあります。
• 業務内容:
  • 交通誘導警備: 危険を伴うため、比較的単価が高めです。
  • 施設警備: 常駐や巡回など、業務内容によって単価が異なります。
  • イベント警備: 短期間で大人数を配置する必要があるため、繁忙期は単価が高くなることがあります。
  • 貴重品運搬警備: 特殊なスキルや装備が必要なため、単価は高くなります。
• 時間帯: 深夜帯や早朝、休日、祝日などの勤務は、割増賃金が発生するため、単価が高くなります。
• 警備員の経験・スキル: 経験豊富なベテラン警備員や、交通誘導警備業務検定などの専門資格を保有する警備員は、そのスキルや責任の重さから単価が高く設定される傾向があります。
• 契約期間・規模: 長期契約や大規模な警備案件では、単価が割引されるケースもあります。
• 装備・機材: 特殊な装備や機材（監視カメラ、警備車両など）が必要な場合、その費用が単価に上乗せされることがあります。

これらの要因を総合的に考慮することで、提示された警備員単価がその業務内容や状況に対して適正であるかを判断する材料となります。

【地域・業務別】警備員単価のリアルな相場を徹底解説

警備員単価は、地域や業務内容によって大きく変動します。ここでは、具体的な単価相場を提示し、ご自身のケースに当てはめて検討できるよう解説します。

交通誘導警備員の単価相場（日給・時給）

交通誘導警備は、工事現場やイベント会場などで車両や歩行者の安全を確保する重要な業務です。危険を伴うため、他の警備業務と比較して単価が高めに設定される傾向があります。

地域	日給相場（8時間勤務）	時給換算相場
東京	12,000円～16,000円	1,500円～2,000円
大阪	11,000円～15,000円	1,375円～1,875円
名古屋	10,500円～14,500円	1,312円～1,812円
福岡	9,500円～13,500円	1,187円～1,687円
地方都市	9,000円～13,000円	1,125円～1,625円

※上記はあくまで目安であり、警備会社の規模、警備員の経験・資格、時間帯（深夜割増など）によって変動します。特に、交通誘導警備業務検定1級・2級の資格保有者が配置される場合は、さらに単価が高くなる傾向があります。

施設警備員の単価相場（日給・時給）

施設警備は、オフィスビル、商業施設、病院、工場などで常駐し、巡回、出入管理、監視業務などを行う警備です。業務内容や施設の規模、求められるスキルによって単価は異なります。

地域	日給相場（8時間勤務）	時給換算相場
東京	10,000円～14,000円	1,250円～1,750円
大阪	9,500円～13,500円	1,187円～1,687円
名古屋	9,000円～13,000円	1,125円～1,625円
福岡	8,500円～12,500円	1,062円～1,562円
地方都市	8,000円～12,000円	1,000円～1,500円

※施設警備の場合、夜間勤務や土日祝日勤務が多く発生するため、割増賃金が適用されることが一般的です。また、防災センター要員や自衛消防技術認定などの資格保有者が配置される場合は、単価が上昇する傾向にあります。

その他の警備業務（イベント、巡回など）の単価目安

交通誘導警備や施設警備以外にも、様々な警備業務が存在し、それぞれに単価の目安があります。

• イベント警備:
  • 大規模イベントやコンサートなど、短期間に多くの警備員が必要な場合、日給12,000円～18,000円程度が目安となります。特に、雑踏警備の専門知識や経験が求められる場合は高くなります。
• 巡回警備:
  • 複数の施設を定期的に巡回する業務で、時給1,200円～1,800円程度が目安です。車両を使用する場合、別途車両費が発生することもあります。
• 貴重品運搬警備:
  • 現金や有価証券などの貴重品を運搬する業務で、特殊な訓練を受けた警備員と専用車両が必要なため、最も単価が高く設定されます。案件ごとに見積もりが大きく異なりますが、一般的な警備業務よりも高額になります。

地域による単価差の背景と傾向

地域によって警備員単価に差が生じる背景には、主に以下の要因があります。

• 最低賃金: 各都道府県で定められている最低賃金が異なるため、それが警備員の基本給に直接影響します。都市部ほど最低賃金が高く設定されています。
• 物価水準: 家賃や食費などの物価が高い地域では、生活費を賄うために賃金水準も高くなる傾向があります。
• 労働力需給: 警備員の需要と供給のバランスも単価に影響します。人手不足が深刻な地域では、警備員を確保するために単価を高く設定せざるを得ない状況が生じます。
• 経済活動の活発さ: 建設工事やイベント開催が多い地域では、警備業務の需要が高まり、単価が上昇する傾向が見られます。

これらの要因が複合的に作用し、地域ごとの警備員単価の差を生み出しています。見積もりを比較する際は、地域の特性も考慮に入れることが重要です。

警備料金の「見える化」：単価の内訳と必要経費を徹底解剖

警備会社から提示される見積書には、単価だけでなく様々な費用が含まれています。これらの内訳を理解することで、提示された警備料金が適正であるかを判断し、「見える化」することが可能になります。

労務単価に含まれるもの・含まれないもの

警備料金の核となる「労務単価」は、単に警備員の賃金だけを指すものではありません。

労務単価に含まれるもの（例）:

• 基本賃金: 警備員に支払われる日給や時給の基本額。
• 割増賃金: 時間外労働、深夜労働、休日労働に対する割増分。
• 通勤手当: 警備員の通勤にかかる費用。
• 社会保険料（事業主負担分）: 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の会社負担分。
• 福利厚生費: 警備員の健康診断費用、制服貸与費用、研修費用など。

労務単価に含まれないもの（別途計上されることが多いもの）:

• 警備会社の運営経費: 事務所の家賃、光熱費、通信費、営業費用など。
• 警備会社の利益: サービス提供に対する適正な利益。
• 特殊な装備・機材費: 警備車両、監視カメラ、無線機などのレンタル・使用料。
• 交通誘導標識などの資材費: 現場で使用するコーン、バリケード、誘導灯などの費用。

見積書を確認する際は、労務単価がどこまでをカバーしているのかを明確にすることが重要です。

警備料金を構成する「必要経費」とは？

警備料金は、労務単価だけでなく、警備サービスを提供するために必要な様々な「必要経費」によって構成されています。これらを理解することで、警備料金の全体像を把握できます。

主な必要経費は以下の通りです。

• 法定福利費:
  • 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険といった社会保険料のうち、事業主が負担する部分です。これは法律で定められた義務であり、適正な警備会社であれば必ず計上されます。
• 労務管理費:
  • 警備員の採用活動にかかる費用（求人広告費、面接費用）、入社後の教育・研修費用、警備員のシフト管理や勤怠管理にかかる人件費などが含まれます。質の高い警備員を育成・維持するために不可欠な費用です。
• 安全管理費:
  • 警備員の安全装備（ヘルメット、安全靴、防寒着など）の購入・維持費用、安全教育の実施費用、事故発生時の対応費用などが含まれます。安全な警備業務遂行のために必要な経費です。
• 一般管理費:
  • 警備会社の事務所運営にかかる費用（家賃、光熱費、通信費）、事務員の人件費、営業活動費、広告宣伝費など、会社全体の運営に必要な費用です。
• 会社の利益:
  • 警備会社が事業を継続し、サービスを改善していくために必要な適正な利益です。利益がなければ、会社は存続できず、安定したサービス提供も困難になります。

これらの必要経費は、警備サービスの品質や安定性を保つために不可欠なものです。安すぎる見積もりは、これらの経費が不当に削減されている可能性を示唆している場合があります。

見積書を正しく読み解くためのチェックポイント

警備会社から見積書を受け取ったら、以下のポイントに注目して内容を精査しましょう。

1. 内訳の明確さ:
   • 労務単価（日給・時給）、警備員の人数、勤務時間、法定福利費、労務管理費、一般管理費、会社の利益などが明確に記載されているかを確認します。一式でまとめられている場合は、詳細な内訳を求めましょう。
2. 単価の根拠:
   • 提示された警備員単価が、前述の地域別・業務別の相場と比較して適正かを確認します。深夜割増や休日割増が正しく適用されているかもチェックしましょう。
3. 諸経費の項目:
   • 法定福利費や安全管理費など、必要な経費が適切に計上されているかを確認します。これらの費用が極端に低い、あるいは計上されていない場合は注意が必要です。
4. 契約期間と条件:
   • 契約期間、警備員の配置人数、業務内容、緊急時の対応、キャンセル規定などが明確に記載されているかを確認します。
5. 追加費用の有無:
   • 見積もり金額以外に、別途発生する可能性のある費用（交通費、装備品レンタル料、駐車場代など）がないかを確認します。
6. 警備会社の情報:
   • 警備業の認定を受けているか、実績は豊富か、損害賠償保険に加入しているかなども確認しておくと安心です。

これらのチェックポイントを参考に、見積書を詳細に確認することで、適正な警備料金で高品質なサービスを選べるようになります。

「安さ」に潜むリスクと「適正価格」で発注するメリット

警備サービスを選ぶ際、「とにかく安く抑えたい」と考えるのは自然なことです。しかし、安すぎる警備料金には、見えないリスクが潜んでいることを理解しておく必要があります。

安すぎる警備料金が招く3つのリスク

低価格な警備サービスには、以下のような深刻なリスクが伴う可能性があります。

1. 警備の質の低下:
   • 安価な警備料金は、警備員の賃金や教育研修費の削減に直結します。結果として、経験の浅い警備員や十分な訓練を受けていない警備員が配置されたり、必要な装備が不足したりする可能性があります。例えば、交通誘導警備で誘導が不適切だったために事故が発生したり、施設警備で不審者の侵入を見逃したりといったトラブルに繋がりかねません。
2. 人材確保の困難とサービスの不安定化:
   • 低賃金では、優秀な警備員を確保することが難しくなります。警備員の定着率が低くなり、常に人手不足の状態に陥ることで、急な欠員に対応できなかったり、同じ現場で警備員が頻繁に交代したりして、安定した警備サービスが提供できなくなるリスクがあります。
3. 企業の信頼性低下と法的リスク:
   • 警備の質が低下し、事故やトラブルが発生した場合、依頼主である企業の信頼性が損なわれるだけでなく、責任問題に発展する可能性もあります。また、警備会社が法定福利費などを適切に支払っていない場合、依頼主にも間接的な責任が問われるケースも考えられます。

適正価格で依頼することの長期的なメリット

適正な価格で警備サービスを依頼することは、一時的なコスト増に見えても、長期的には多くのメリットをもたらします。

1. 質の高い警備サービスの確保:
   • 適正な賃金と教育投資により、経験豊富で質の高い警備員が配置されます。これにより、事故やトラブルのリスクを最小限に抑え、安全で安心な環境を維持できます。
2. 安定したサービス提供:
   • 警備員の定着率が高まり、現場に慣れた警備員が継続して配置されることで、安定した警備サービスが期待できます。急な欠員にも迅速に対応できる体制が整っているため、業務に支障が出る心配が少なくなります。
3. トラブル回避と迅速な対応:
   • 質の高い警備員は、異常事態の早期発見や適切な初期対応が可能です。万が一トラブルが発生した場合でも、訓練された警備員が迅速かつ的確に対応することで、被害の拡大を防ぎ、スムーズな解決に繋がります。
4. 企業のブランドイメージ向上:
   • 安全で質の高い警備は、来訪者や利用者、従業員に安心感を与え、企業の信頼性やブランドイメージ向上に貢献します。

警備の質を見極めるためのポイント

単価だけでなく、警備の質を総合的に判断することが重要です。以下のポイントを参考に、警備会社を選びましょう。

• 教育体制: 警備員に対する定期的な研修や訓練が充実しているか。特に、現場に合わせた専門的な教育が行われているかを確認しましょう。
• 資格保有者の有無: 交通誘導警備業務検定、施設警備業務検定などの国家資格保有者がどの程度在籍しているか、また現場に配置される予定があるかを確認します。
• 実績と経験: 類似の施設やイベントでの警備実績が豊富か。具体的な事例や顧客からの評価を参考にしましょう。
• 緊急時の対応力: 事故や災害発生時、不審者対応など、緊急事態における連絡体制や対応手順が明確かを確認します。
• 警備会社の信頼性: 警備業の認定を受けているか、損害賠償保険に加入しているか、ISO認証などの品質管理体制が整っているかなども判断材料になります。

これらの要素を総合的に評価することで、単価だけにとらわれず、本当に信頼できる警備会社を選ぶことができるでしょう。

警備会社との価格交渉術：適正価格で納得の契約を結ぶには

警備サービスの発注において、適正価格で納得のいく契約を結ぶためには、警備会社との効果的な価格交渉が不可欠です。ここでは、交渉に役立つ具体的なノウハウを習得しましょう。

交渉前に準備すべきこと：情報収集と自社のニーズ整理

交渉を成功させるためには、事前の準備が最も重要です。

1. 自社のニーズを明確にする:
   • どのような場所で（施設、工事現場、イベント会場など）、どのような目的で（防犯、交通誘導、来場者案内など）警備が必要なのかを具体的に整理します。
   • 必要な警備員の人数、勤務時間帯、期間、警備員に求めるスキルや資格（例：交通誘導検定2級以上、英語対応可能など）を明確にしましょう。
   • 予算の上限も設定しておくことで、交渉の目安となります。
2. 業界の相場を把握する:
   • 本記事で解説した地域別・業務別の警備員単価相場を参考に、自社のニーズに合った警備の一般的な価格帯を把握しておきましょう。
   • 複数の警備会社から概算見積もりを取ることで、よりリアルな相場観を養うことができます。
3. 競合他社の情報を収集する:
   • 可能であれば、競合他社がどのような警備サービスを利用しているか、その価格帯はどの程度かといった情報を収集することも有効です。

これらの情報を整理することで、警備会社に対して具体的な要望を伝えられるだけでなく、提示された見積もりの適正性を判断する材料にもなります。

警備会社に提示すべき説得材料と交渉のポイント

交渉の際には、警備会社にとってもメリットのある提案をすることで、価格交渉がスムーズに進む可能性が高まります。

1. 長期契約の提案:
   • 単発の依頼ではなく、1年以上の長期契約を提案することで、警備会社は安定した収益を見込めるため、単価交渉に応じやすくなります。
2. 複数案件の一括発注:
   • 複数の施設や現場で警備が必要な場合、これらを一括で発注することで、警備会社は効率的な人員配置や管理が可能となり、割引を引き出しやすくなります。
3. 閑散期の利用:
   • 警備業界には繁忙期と閑散期があります。閑散期に依頼することで、警備会社は人員を有効活用できるため、単価交渉に応じやすくなることがあります。
4. 自社で提供できる協力体制:
   • 警備員のための休憩場所や控室の提供、駐車場の手配、警備に必要な資材の一部提供など、警備会社の手間やコストを削減できる協力体制を提案することも有効です。
5. 明確なフィードバック:
   • 過去の警備サービスで感じた課題や、今回の警備で特に重視したい点を具体的に伝えることで、警備会社はより的確な提案をしやすくなります。

交渉は一方的に価格を下げることだけを目的とするのではなく、双方にとって納得のいく「Win-Win」の関係を築くことを目指しましょう。

複数見積もり比較のコツと注意点

複数の警備会社から見積もりを取ることは、適正価格を見極める上で非常に有効な手段です。

比較のコツ:

• 同条件での見積もり依頼: 複数の警備会社に依頼する際は、警備員の人数、勤務時間、業務内容、期間など、できる限り同じ条件で見積もりを依頼しましょう。これにより、純粋な価格比較が可能になります。
• 内訳の比較: 単価だけでなく、法定福利費、諸経費、追加費用など、見積書の内訳を詳細に比較します。一見安く見えても、後から追加費用が発生するケースもあるため注意が必要です。
• サービス内容の比較: 価格だけでなく、警備員の教育体制、資格保有者の有無、緊急時の対応、実績、担当者の対応の質なども総合的に評価しましょう。

注意点:

• 安さだけで判断しない: 最安値の見積もりが必ずしも最適とは限りません。前述の通り、安すぎる警備料金にはリスクが伴う可能性があります。コストパフォーマンスを重視し、価格と品質のバランスを見極めることが重要です。
• 不明点は必ず確認: 見積書の内容で不明な点や疑問に感じる点があれば、遠慮なく警備会社に質問し、納得できるまで説明を求めましょう。
• 契約前の最終確認: 契約を結ぶ前に、見積もり内容と最終的な契約書の内容が一致しているか、すべての条件が明確になっているかを再度確認しましょう。

これらの交渉術と比較のコツを活用することで、適正な警備料金で、自社のニーズに最適な警備サービスを見つけることができるでしょう。

警備員単価の将来予測と業界の動向

警備員単価は、社会情勢や業界の動向によって常に変化しています。将来の予測を把握することで、長期的な視点での警備計画を立てる上での参考となるでしょう。

最低賃金改定や人手不足が単価に与える影響

警備員単価に最も直接的に影響を与えるのが、最低賃金の改定と業界全体の人手不足です。

• 最低賃金改定:
  • 毎年見直される最低賃金が上昇すれば、警備員の基本給もそれに合わせて引き上げられるため、労務単価、ひいては警備員単価全体が上昇します。特に、地方の警備会社にとっては、最低賃金の上昇が経営を圧迫し、単価に転嫁せざるを得ない状況が生じやすいです。
• 人手不足:
  • 警備業界は、高齢化の進行や若年層の流入不足により、慢性的な人手不足に直面しています。警備員を確保するためには、より高い賃金を提示する必要があるため、これも単価上昇の大きな要因となります。特に、交通誘導警備やイベント警備など、一時的に大量の警備員が必要となる業務では、人手不足が顕著に単価に反映される傾向があります。

これらの要因から、今後も警備員単価は緩やかに上昇していく可能性が高いと予測されます。

法改正や技術革新による単価変動の可能性

警備業を取り巻く法改正や、AI・IoTといった技術革新も、警備員単価に影響を与える可能性があります。

• 法改正:
  • 警備業法や関連法規の改正（例：警備員の配置基準の見直し、教育訓練の義務化強化など）が行われた場合、警備会社の運営コストが増加し、それが単価に反映されることがあります。
• 技術革新:
  • AI監視カメラ、ドローン、ロボット警備などの技術導入は、一部の定型的な監視業務や巡回業務において、人による警備を代替する可能性があります。これにより、これらの業務の単価は抑制されるかもしれません。
  • 一方で、これらの最新技術を運用・管理できる専門性の高い警備員の需要は高まり、その単価は上昇する可能性があります。また、技術と人が連携するハイブリッド警備の需要も増え、新たな単価体系が生まれることも考えられます。

技術革新は、警備業務の効率化と高度化を促進し、単価の構造にも変化をもたらすでしょう。

付加価値の高い警備サービスと単価の関係性

単に「人がいる」だけの警備から、より専門性や付加価値の高い警備サービスへとニーズが移行する中で、単価の考え方も変化しています。

• 専門資格保有者の配置:
  • 交通誘導警備業務検定1級・2級、施設警備業務検定1級・2級、雑踏警備業務検定などの国家資格保有者や、防災センター要員、自衛消防技術認定などの専門資格を持つ警備員を配置する場合、その専門性に応じた高い単価が設定されます。
• 高度な教育訓練:
  • 災害対応訓練、救命講習、語学研修など、通常の警備業務に加えて高度な教育訓練を受けた警備員は、より多様な状況に対応できるため、単価が高くなります。
• コンサルティング機能:
  • 単に警備員を派遣するだけでなく、防犯・防災コンサルティング、リスクアセスメント、セキュリティシステムの提案など、付加価値の高いサービスを提供する警備会社は、その専門性に見合った単価を設定します。

今後、警備員単価は、単なる人件費だけでなく、提供されるサービスの質や専門性、技術レベルといった「付加価値」がより強く反映される傾向が強まるでしょう。

まとめ：あなたに最適な警備サービスを選ぶために

警備員単価は、単に警備員の給与だけでなく、様々な経費や警備会社の運営コスト、そしてサービスの品質を維持するための投資が含まれていることをご理解いただけたでしょうか。安さだけを追求することは、長期的に見て大きなリスクを招く可能性があります。

警備員単価に関するQ&A

Q1: 警備員単価は交渉できますか？
A1: はい、可能です。特に長期契約や複数案件の一括発注、閑散期の利用など、警備会社にとってメリットのある条件を提示することで、交渉に応じてもらえる可能性が高まります。

Q2: 見積もりで見るべきポイントはどこですか？
A2: 労務単価の内訳、法定福利費やその他の必要経費が明確に記載されているか、そして提示された単価が地域や業務内容の相場と比較して適正かを重点的に確認しましょう。不明な点は必ず質問し、納得できるまで説明を求めることが重要です。

Q3: 安い警備会社は避けるべきですか？
A3: 一概には言えませんが、極端に安い見積もりには注意が必要です。警備の質が低下したり、人材確保が困難になったりするリスクがあります。価格だけでなく、警備会社の教育体制、実績、緊急時の対応力なども総合的に評価し、コストパフォーマンスを見極めることが大切です。

最終チェックリスト：適正な警備会社選びのポイント

警備会社を選ぶ際の最終確認として、以下のチェックリストをご活用ください。

•  警備業の認定を受けているか
•  類似の業務実績が豊富にあるか
•  警備員の教育体制が充実しているか
•  専門資格保有者が在籍し、現場に配置されるか
•  見積書の内訳が明確で、適正な価格か
•  緊急時の対応体制が整っているか
•  損害賠償保険に加入しているか
•  担当者の対応が丁寧で信頼できるか

まずは無料相談から：次のアクション

警備員単価の理解は、安全で質の高い警備サービスを選ぶための第一歩です。しかし、ご自身の状況に最適な警備会社を見つけるのは、決して簡単なことではありません。

もし、警備員単価や警備会社の選定に関してさらに詳しい情報が必要な場合、あるいは複数の警備会社を比較検討したいとお考えであれば、まずは専門家への無料相談をご検討ください。

あなたのニーズに合った警備会社を見つけるために、ぜひ一度、プロの意見を聞いてみることをお勧めします。