警備員の欠格事由は8つ|前科・うつ病・執行猶予の基準

警備員への道を開く!欠格事由のすべて|判断基準・改正・誤解されやすいケースを解説

警備員の欠格事由は、警備業法第14条の「18歳未満」と、第3条第1号から第7号までの計8項目です。主な確認点は、以下のように整理できます。

  • 18歳未満
  • 破産手続開始の決定を受け、復権していない
  • 拘禁刑以上の刑、または警備業法違反の罰金刑に処せられ、執行前・執行中、または執行終了等から5年未満(全部執行猶予が取消しなく満了した場合などを除く)
  • 最近5年間に警備業法等に違反、または警備業務に関する法定の重大な不正行為をした
  • 集団的・常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認める相当な理由がある
  • 暴力団対策法の所定の命令・指示を受けた日から3年未満
  • アルコール・法所定の薬物の中毒
  • 精神機能の障害により、警備業務に必要な認知・判断・意思疎通を適切に行えない

ただし、前科やうつ病、外国籍といった言葉だけで、働けるかどうかは決まりません。この記事では、各項目の条件と確認方法、2019年の改正・2026年の最高裁判決を、公的資料に沿って解説します。

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目次

警備員の欠格事由は8項目|警備業法第14条・第3条

警備員として働ける条件を確認するには、8項目それぞれの対象と期間を押さえることが大切です。法律上の欠格事由と、警備会社が採用を決める際の判断は分けて考えます。

警備員になれない8項目と条文の対応表

警備業法第14条は、18歳未満の人と、第3条第1号から第7号に当たる人の警備業務への従事を禁じています。各項目に対応する条文と確認条件は、以下のように整理した表で確認してください。

要件の要約条文確認する条件
18歳未満第14条第1項18歳になれば、この年齢要件には該当しない
破産手続開始の決定を受け、復権を得ていない第3条第1号借金や破産の相談だけでなく、開始決定と復権の有無を確認
拘禁刑以上の刑、または警備業法違反の罰金刑に処せられ、執行前・執行中、または執行終了等から5年未満第3条第2号執行前・執行中も対象。執行終了等から5年を数える。全部執行猶予が取消しなく満了した場合などは別扱い
最近5年間に警備業法・同法に基づく命令や処分に違反し、または警備業務に関する法定の重大な不正行為をした第3条第3号他法令違反の重大な不正行為は、警備業務に関するもので、国家公安委員会規則が定めるもの
集団的・常習的に、規則所定の暴力的不法行為等を行うおそれを認める相当な理由がある第3条第4号暴力団員等の扱いは、この号に関する運用基準で確認
暴力団対策法の所定の命令・指示を受けた日から3年未満第3条第5号同法第12条・第12条の6の命令、第12条の4第2項の指示が対象
アルコール、麻薬、大麻、あへん、覚醒剤の中毒者第3条第6号一般の飲酒や処方薬の使用だけで判断しない
心身の障害により、規則が定める警備業務の遂行能力を欠く第3条第7号規則の対象は、精神機能の障害により必要な認知・判断・意思疎通を適切に行えない人

暴力団員でなくなってから5年未満の人は、第3条第4号に該当する例として運用基準に挙げられています。ただし、同号に当たらないと認める特段の事情がある人は除かれる扱いです。第5号の「命令・指示から3年」とは別の条件なので、混同しないよう確認してください。

出典:e-Gov法令検索|警備業法

出典:e-Gov法令検索|警備業の要件に関する規則

出典:警察庁|警備業法等の解釈運用基準について(通達)

法律上の欠格事由と会社の採用判断の違い

欠格事由に当たる人が警備員となることや、警備会社が警備業務に従事させることは、法律で禁止されています。一方、当たらない人の採用が必ず決まるという意味でもない点に注意が必要です。法律上の制限を確認したうえで、希望する業務や勤務条件を応募先とすり合わせます。

警備業法は、警備業務を適正に実施するための法律です。第14条の制限は警備業務への従事に関するもので、警備会社の事務など、ほかの仕事への雇用まで一律に禁止する規定ではありません。また、第3条第8号から第11号は警備業を営む側の要件であり、警備員個人の8項目とは区別します。

出典:e-Gov法令検索|警備業法

自分が欠格事由に当たるかをケース別に確認

前科や執行猶予、自己破産、病気などが気になる場合は、それぞれ異なる条件の確認が必要です。自分に近いケースを読み、判断に迷う点を応募先や担当窓口へ確認してください。

前科・罰金刑は刑の種類と経過期間を確認

前科がある場合でも、刑の種類や経過期間によって就業できる可能性があります。第3条第2号の対象は、拘禁刑以上の刑と、警備業法に違反して受けた罰金刑です。対象となる刑の執行を終えた日などから、5年を経過しているかを確認します。

警備業法違反以外の罰金刑は、この号の対象外です。ただし、ほかの欠格事由に当たる可能性まで否定するものではないため、違反内容も確認してください。交通反則金は、刑事罰としての罰金とは別のものです。逮捕された事実と、有罪判決を受けた事実も区別します。

また、仮釈放で出所した日が、刑の執行を終えた日とは限りません。旧制度の懲役・禁錮も、資格制限の適用では拘禁刑に処せられたものとみなす経過措置があります。判決の内容と日付を応募先や専門家へ伝えて確認してください。

出典:e-Gov法令検索|警備業法

出典:警察庁|自転車は車のなかま~自転車はルールを守って安全運転~

出典:裁判所|刑事事件

出典:e-Gov法令検索|刑法

出典:e-Gov法令検索|刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

執行猶予中・満了後は刑の種類と取消しの有無を確認

第3条第2号の対象となる刑では、全部執行猶予の期間中と、取消しなく期間を経過した後で扱いが異なります。猶予期間を終えた後に、一律でさらに5年間待つという意味ではありません。基本的な区分は以下のようになります。

状況第3条第2号との関係
対象となる刑の全部執行猶予中刑の言渡しの効力があるため、この号の対象
全部執行猶予が取り消されず、期間を経過原則として、この号は適用されない。期間経過後に一律5年待つ必要はない
猶予が取り消され、刑の執行を受けた刑の執行を終えた日などから5年を経過するまで対象

警察庁の解釈運用基準でも、執行猶予の言渡しを受けて期間が経過した場合は、第2号の適用がないと整理されています。ただし、警備業法違反以外の罰金など、もともと同号の対象でない刑と混ぜないことが大切です。刑の一部執行猶予や別の裁判が関係する場合は、判決の内容をもとに個別に確認してください。

出典:e-Gov法令検索|警備業法

出典:e-Gov法令検索|刑法

出典:警察庁|警備業法等の解釈運用基準について(通達)

自己破産した場合は復権の有無を確認

自己破産に関する欠格事由は、破産手続開始の決定を受け、復権を得ていない状態が対象です。過去に破産したことがあっても、復権すれば、この項目には当たらなくなります。

復権は、破産による資格上の制限を解くための制度で、その効果は資格に関する各法令の定めによるものです。代表的な事由は、免責許可の決定が確定した場合で、破産法第255条にはほかの復権事由も定められています。「免責許可の決定を受けた日」と「その決定が確定した日」は区別が必要です。

破産の相談や申立てだけを、開始決定と同じ扱いにしないでください。すでに働いている人も、開始決定から復権までの警備業務への従事について、勤務先と手続きを依頼している弁護士などへ確認します。

出典:e-Gov法令検索|警備業法

出典:e-Gov法令検索|破産法

うつ病・発達障害は病名だけで決まらない

うつ病や発達障害という診断名だけで、一律に欠格事由へ当たるわけではありません。要件規則が定めるのは、精神機能の障害により、警備業務に必要な認知・判断・意思疎通を適切に行えない人です。

警察庁の解釈運用基準は、診断書をもとに業務を適正に行う能力を確認する考え方を示しています。軽度のうつ病でも、適正に警備業務を行えると診断書等から認められる人は、該当しない例とされています。ただし、軽度なら必ず採用される、診断書があれば必ず働けるという保証ではない点に注意が必要です。

通院中の人は、希望する警備の仕事内容や勤務時間を主治医へ伝えてください。就業上の注意点や必要な配慮を確認し、応募先が求める診断書の様式・記載内容も確かめます。

出典:e-Gov法令検索|警備業の要件に関する規則

出典:警察庁|警備業法等の解釈運用基準について(通達)

外国籍の場合は欠格事由と就労条件を別に確認

外国籍であること自体は、警備員の欠格事由に含まれていません。警備業法第14条と第3条第1号から第7号には、国籍を理由とする制限は定められていないのが理由です。

ただし、日本で希望する警備業務に就けるかどうかは、在留資格や就労制限の確認が必要です。希望する業務に就ける範囲は、在留資格ごとに異なります。在留カードの記載内容と希望する仕事を、応募先や出入国在留管理の窓口へ確認してください。

出典:e-Gov法令検索|警備業法

出典:e-Gov法令検索|出入国管理及び難民認定法

警備員への就職・転職を検討している方は、応募準備の参考にガイドもご活用ください。

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警備会社による確認方法と迷ったときの相談先

警備会社は、欠格事由に当たる人を警備業務に従事させないため、採用時に必要な確認を行います。警察庁の解釈運用基準が挙げるのは、誓約書に加え、書類や面接などを組み合わせる方法です。確認方法の例は以下のようになります。

確認に使うもの確認内容・応募者が確かめる点
誓約書欠格事由に当たらない旨を本人が申告。内容が分からなければ署名前に応募先へ確認
履歴書・面接経歴や申告内容等の確認。求められた事項を正確に伝える
診断書中毒や精神機能の障害に関する確認。指定様式・記載内容を応募先へ確認
前の警備業務に係る職場への問い合わせ事前に本人の承諾を得て行う確認の例。問い合わせ先と内容を確認

これは一般の企業として可能な範囲の調査であり、警備会社が警察の前科記録を自由に照会できるという意味ではありません。市区町村の身分証明書は、破産手続開始決定の通知の有無などを証明する書類です。前科を一括して証明する書類や、運転免許証などの本人確認書類とは区別してください。

判断に迷う場合、まず応募先へ必要な書類や確認事項を相談してください。制度の運用は警備業を担当する警察署の窓口、病状と就業の関係は医師、刑や破産の個別事情は弁護士などへ確認します。

書類の取得先や準備の流れは、警備員になるための必要書類リストでも確認できます。実際に提出する書類や取得時期は、応募先の指定を優先してください。

出典:e-Gov法令検索|警備業法

出典:警察庁|警備業法等の解釈運用基準について(通達)

出典:大阪市|成年被後見人または破産に関する証明書(いわゆる身分証明書)の交付請求

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欠格事由の改正と2026年最高裁判決のポイント

成年被後見人・被保佐人であることを理由とする一律の制限は、2019年に削除されています。2026年の最高裁判決も、この改正前の制度が対象です。現在の8項目と、古い制度の説明を分けて確認してください。

2019年12月14日に成年被後見人・被保佐人の一律排除を削除

成年被後見人・被保佐人であることを一律に欠格事由とする規定は、2019年の法改正で削除されました。関係法律の整備法は同年6月14日に公布され、警備業法の該当部分の施行日は12月14日です。

改正後は、成年被後見人・被保佐人という身分だけを理由に、一律に排除する扱いではなくなりました。現在は、精神機能の障害と業務を行う能力に関する第3条第7号などへの該当性を、個別に確認する扱いです。

なお、第7号の仕組み自体が2019年に初めて設けられたわけではありません。最高裁判決の関係法令の説明では、同号は2002年の法改正、精神機能に関する規則の定義は2003年に整備された経緯が示されています。

出典:福岡県警察|各種営業等における営業者等の欠格事由の変更について

出典:e-Gov法令検索|警備業法

出典:最高裁判所|令和5年(オ)第360号、同年(受)第445号 地位確認等請求事件

出典:愛知県警察|「成年被後見人等に係る欠格条項の見直しに伴う関係法律等の改正(令和 元年12月14日施行)」

2026年2月18日の最高裁判決は改正前の被保佐人条項が対象

2026年2月18日、最高裁判所大法廷は、改正前の警備業法で被保佐人を一律に警備員から排除した部分について、違憲と判断しました。対象は旧法の特定の条項で、現行の欠格事由全体をなくした判決ではない点が重要です。

判決は、2017年3月の時点で、同部分が憲法第22条第1項の職業選択の自由と、第14条第1項の平等原則に違反するに至っていたとしています。一方、国会が規定を改廃しなかったことについて、国家賠償法上の違法は認めず、国への賠償請求を認めない結論です。

この身分による制限は2019年に削除済みのため、2026年の判決から新たに就業条件が変わったという説明は適切ではありません。これから応募する人は、現在の警備業法と要件規則に沿って条件を確認してください。

出典:最高裁判所|裁判例結果詳細

出典:最高裁判所|令和5年(オ)第360号、同年(受)第445号 地位確認等請求事件

警備員の欠格事由に関するよくある質問

会社による確認や病名、違憲判決との関係など、迷いやすい点を短く整理します。自分の事情に当てはまる条件は、各項目の本文と合わせて確認してください。

Q.欠格事由は警備会社の確認で分かりますか?

A. 警備会社は書類や面接などで確認しますが、確認できる範囲は個別の事情によって異なります。不明点は応募先へ確認し、求められた事項を正確に伝えてください。詳しくは「警備会社による確認方法と迷ったときの相談先」で解説しています。

出典:警察庁|警備業法等の解釈運用基準について(通達)

Q.発達障害があると警備員になれませんか?

A. 発達障害という診断名だけで、一律に欠格事由へ当たるわけではありません。警備業務に必要な認知・判断・意思疎通を適切に行えるかが確認点です。詳しくは「うつ病・発達障害は病名だけで決まらない」をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索|警備業の要件に関する規則

Q.警備員の欠格事由は違憲と判断されたのですか?

A. 違憲とされたのは、改正前の法律にあった被保佐人を一律に排除する部分です。現行の欠格事由8項目全てを違憲としたものではありません。判決と現行制度の違いは「2026年2月18日の最高裁判決は改正前の被保佐人条項が対象」で確認できます。

出典:最高裁判所|裁判例結果詳細

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「今の仕事、自分に合ってるのかな…」と感じたことがある人へ。


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まとめ|欠格事由の条件と確認先を整理して応募準備へ

警備員の欠格事由は、18歳未満と、警備業法第3条第1号から第7号までの計8項目です。前科や病名、破産歴などの言葉だけで決めず、刑の種類と経過期間、復権の有無、業務を行う能力などを確認します。

自分で判断しにくい点は応募先へ伝え、必要に応じて警備業を担当する警察署の窓口、医師、弁護士などに確認してください。欠格事由の確認と、会社の採用判断は分けて考えることが大切です。

応募準備を進める際は、希望する業務や勤務条件も確かめます。仕事内容の違いは「警備員の職種の解説」を参考に、応募先の情報と照らし合わせてください。

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この記事を書いた人

国家資格キャリアコンサルタント。人材紹介・人材派遣業界にて約10年にわたりキャリア支援業務を経験。新卒・第二新卒からミドル層まで、累計2,000名以上のキャリア相談を担当。

企業の採用担当者としての経験も持ち、求職者・企業双方の視点から的確なアドバイスを行うことを強みとしています。現在はキャリアに関する専門記事の執筆や講演活動を行い、「働く人のキャリアを豊かにする情報発信」に取り組んでいます。

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