【この記事の結論】
- 残る理由:電話は相手に直接届き、その場で反応が返ってくる手段で、準備や初期の費用も抑えやすいため、メールやWebに置き換わりきっていません。
- なくならない一方の課題:断られる前提の仕事であり、消費者への電話勧誘では相談も多く、法律の規制も厳しくなっています。やり方の見直しが求められています。
- 働く人の見方:「なくなるか」より、「どんな会社で、どんなやり方で働くか」を見る方が、続けるか変えるかの判断に役立ちます。
テレアポがなぜなくならないのかというと、電話が「能動的でコミュニケーションを取りやすい」手段であり、まだニーズを自覚していない相手にも届けられるからです。メールやSNSなど接点が増えた今も、電話営業はすぐに置き換わっていません。ただし、断られることが多い仕事で、迷惑だと受け取られることもあり、続けるうえでの課題もあります。この記事では、テレアポが残る理由と、「なくなる」と言われる理由を分けて整理し、これから働く・続ける人が確認したい点をまとめます(2026年10月時点の情報です)。
テレアポがなくならない主な理由
テレアポは、リストをもとに電話をかけて、訪問や商談の約束(アポイント)を取る営業手法です。営業支援サービスの比較サイトや営業系メディアの解説から、残っている理由を整理します。
| 理由 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 相手に直接届き、反応が早い | Web・メール・SNSなど接点が増えた現在も、電話は能動的で、コミュニケーションを取りやすい | PRONIアイミツの解説(2025年1月更新) |
| まだ課題に気づいていない相手にも届く | 潜在顧客(まだニーズを自覚していない層)にアプローチできる | 同上 |
| 始めやすく、費用を抑えやすい | 初期費用や準備を抑え、1件あたりのコストを抑えられるとされている | 同上 |
| 他の手段に置き換わりきっていない | メール営業ツールの導入が増える一方、受け取る側が「迷惑」と感じる例も指摘されている | ゴールドオンライン(2020年9月) |
表のとおり、テレアポが残る理由は「電話という手段の特徴」と「始めやすさ」に集まります。なお、成約率などの数字は、解説によって差が大きく、出典が示されていないものも多くあります。この記事では、出典のない成約率の数字は載せていません。
「テレアポはなくなる」と言われる理由
テレアポが残る一方で、「限界」「なくなる」という見方もあります。どこまでが事実で、どこからが意見かを分けて見ます。
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働き方の変化で電話がつながりにくい
ゴールドオンラインの記事(2020年9月)は、テレワークの普及で、在宅勤務の人への架電が難しくなったことを理由に、テレアポの有効性に疑問を示しています。これは筆者の見方で、統計の裏付けは示されていません。意見として受け止め、自分の担当する業界や相手先で状況が変わっていないか、現場で確かめる必要があります。
断られる前提で、成果が出にくい
電話営業は、断られることのほうが多い仕事です。働く側の負担も大きく、PRESIDENT Online(2025年10月)の記事でも、筆者が新人時代に1か月アポが取れなかった経験を振り返っています。向き不向きや、負担を感じたときの見分け方は、コールセンター向いてない人の特徴と対策で整理しています。
電話勧誘への相談が多く、規制もある
消費者への電話勧誘は、トラブルの相談が多い分野です。国民生活センターの「2025年度 全国の消費生活相談の状況」(2026年8月5日公表)では、販売購入形態別で「電話勧誘販売」に関する相談が66,768件でした。販売方法・手口別でも3位に入っています。また、電話勧誘販売の契約当事者は、70歳以上の割合が最も高いとされています。この件数は、全国の消費生活センター等に寄せられた相談を集計したものです。テレアポ全体の評価ではなく、消費者向けの電話勧誘の一部の状況を示す数字です。
法律も整っています。消費者庁の特定商取引法ガイドによると、電話勧誘販売では、勧誘の前に事業者名・勧誘する人の名前・商品の種類・契約の勧誘が目的であることを告げる義務があります(法第16条)。契約を結ばない意思を示した人への、勧誘の継続や再勧誘は禁止されています(法第17条)。事実と違うことを告げたり、威迫して困惑させたりする行為も禁止されています(法第21条)。違反すると、業務停止命令などの対象になります。これらは主に消費者への勧誘が対象です。法人向けの営業電話に同じ規則がそのまま当てはまるとは限らないため、勤務先のルールを確認してください。
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テレアポの仕事は今後どうなるのか
今後については、確実なことは言えません。出典のある範囲で言えるのは、次の3点です。
- 手段は併用される:電話だけに頼らず、メールなどと組み合わせる動きが出ています。ゴールドオンラインは、テレアポの代わりとして、メール営業ツールの導入が増えていると述べています。
- 役割が分かれてきている:アイミツは、インサイドセールスをアポイント獲得後の顧客育成や見込み率の向上まで含む業務と説明し、テレアポとの違いとして整理しています。
- 人の力が評価される見方もある:PRESIDENT Onlineの記事は、声で相手の心を動かすスキルは、AIには真似できないと主張しています。これは筆者の経験に基づく意見で、第三者のデータは示されていません。
AIによる業務の変化が、電話の仕事にどう影響するかは、コールセンターの仕事はAIでなくなる?真実と未来でも解説しています。電話の仕事の種類(かける仕事と受ける仕事)の違いを知りたい方は、コールセンターとは?インバウンド/アウトバウンドの違いが参考になります。
これから働く・続ける人が確認したいこと
「なくなるかどうか」より、「どんな会社で、どんなやり方で働くか」のほうが、働きやすさに影響します。応募前や継続を考えるときの確認項目を表にします。
| 確認項目 | 見るポイント | なぜ大切か |
|---|---|---|
| 法令の遵守 | 勧誘前に会社名や目的を告げる、断られたら再勧誘しないなどのルールが決まっているか | 消費者向けの電話勧誘には法律の規制があり、違反は業務停止命令などの対象になる |
| 評価の仕組み | 件数だけでなく、トークの質や顧客の反応も見てもらえるか | 数字だけの評価は、負担が大きくなりやすい |
| 教育と見直し | トークスクリプトを現場の声で見直す機会があるか | やり方を改善できる職場は、続けやすい |
| 身につくこと | 電話での受け答え、言葉遣い、相手の話を聞く力をどう育てるか | BOXILは、テレアポの経験で正しい言葉遣いが身につくことをメリットとして挙げている |
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よくある質問
Q. テレアポは違法ではないのですか?
A. 電話で営業すること自体が、一律に禁止されているわけではありません。ただし、消費者への電話勧誘には、特定商取引法による規制があります。勧誘の前に事業者名などを告げること、断った人に再勧誘しないことなどが決められています。法人向けの営業電話にどこまで当てはまるかは、取引の内容によって変わるため、勤務先に確認してください。
Q. テレアポは、AIで将来なくなりますか?
A. 確実なことは言えません。今回確認した資料には、AIでなくなるという統計や公的な見通しは見つかりませんでした。「人の声のスキルは代わりにくい」という意見や、他の手段と併用される動きは、それぞれ個人の経験や解説に基づく見方です。変化に備えるなら、電話での受け答えに加えて、事前の調査やデータの扱いなど、他の仕事にも使える力を意識して身につけておくと選択肢が広がります。
Q. テレアポをやめたいときは、どうすればいいですか?
A. まず、つらさの原因が、仕事の仕組み(ノルマや評価)にあるのか、自分との相性にあるのかを分けて考えます。体の不調が出ているなら、休むか相談することを優先します。そのうえで、受電中心の業務への異動や、事務・カスタマーサポートなど近い職種への転職を検討します。
出典・参考(2026年10月時点で確認)
- 国民生活センター「2025年度 全国の消費生活相談の状況」(2026年8月5日公表):https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260805_1.html
- 消費者庁「特定商取引法ガイド 電話勧誘販売」:https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/telemarketing/
- PRONIアイミツ「テレアポとは?他の営業との違いや導入方法・コツを解説」(2025年1月8日更新):https://imitsu.jp/matome/sales-agent/4300130539847817
- ゴールドオンライン「『テレアポ営業』は限界?…テレワーク時代のWEB活用営業術」(2020年9月16日):https://gentosha-go.com/articles/-/29055
- PRESIDENT Online「テレアポは一生モノの武器になると断言する理由」(2025年10月1日):https://president.jp/articles/-/102901
- BOXIL「テレアポとは?メリットデメリット・向いている人の特徴」:https://boxil.jp/mag/a2484/


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