介護福祉士から他業種へ転職するには?進め方と戻り道

自宅の机でスマートフォンとノートを前に転職先を考える人物

介護福祉士から他業種への転職は、「介護の知識を使う周辺の仕事」「対人の経験を使う異業種」「新しい技能を学んで入る異業種」の3つの方向から1つを選び、介護の経験を他業種の言葉に言いかえて応募するのが基本の進め方です。転職すると収入が上がる人も下がる人もいるため、求人票の基本給・手当・賞与を今の給与と同じ形で比べてから決めます。また、介護福祉士の資格は、他業種へ移ったあとも、介護の仕事へ戻るときの支えになります。この記事では、他業種の選び方、経験の伝え方、進める順番、介護に戻る道を、公的な資料をもとに整理します(2026年11月時点で確認)。

【この記事の結論】

  • 方向を1つに決める:介護福祉士の他業種への転職先は、周辺の仕事・対人の異業種・学び直しの異業種の3つに分けると選びやすくなります。
  • 経験は言いかえて伝える:観察、記録、家族への説明、チームでの申し送りは、他業種でも伝わる言葉に置きかえられます。
  • 戻る道も残しておく:介護の仕事へ戻るときは、福祉人材センターへの届出や再就職準備金の貸付という公的な支援があります。

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目次

介護福祉士が他業種へ転職するときの3つの方向

このセクションでは、介護福祉士が他業種を選ぶときの方向を3つに分けて、それぞれ介護の経験をどう使うかを整理します。職種の名前から探すより、方向を先に決めるほうが、応募先を絞りやすくなります。

方向仕事の例介護の経験の使い方先に確かめること
介護の知識を使う周辺の仕事福祉用具の相談・営業、介護関連の事務、医療機関の受付・事務介護の現場や制度の知識を、利用者や家族への説明に使う営業の目標や、事務の専門知識が求められるか
対人の経験を使う異業種接客・販売、コールセンター、人材サービスの営業相手の状態を見て話し方を変える経験を、顧客対応に使う土日・夜の勤務の有無、成果の測り方
新しい技能を学んで入る異業種一般事務、ITの仕事、Webの仕事記録の正確さや段取りの力を、学んだ技能と組み合わせる学ぶ期間と費用、未経験で応募できる求人の数

介護の知識を使う周辺の仕事

周辺の仕事は、介護の現場から離れても、介護福祉士として身につけた知識をそのまま説明に使える方向です。現場での身体介護から離れたい一方で、介護の分野とのつながりは残したい人に合います。介護福祉士が現場以外で働く例は、介護福祉士の仕事内容と現場以外のキャリアでも紹介しています。

対人の経験を使う異業種

対人の異業種は、利用者や家族と毎日話してきた経験を、顧客対応に置きかえる方向です。介護とはまったく違う業界でも、相手の話を聞いて状況を確かめる仕事なら、経験を説明しやすくなります。ただし、売上や応答の件数など、介護とは違う物差しで評価される点は、面接の前に確かめておきます。

新しい技能を学んで入る異業種

学び直しの異業種は、事務やITなどの技能を新しく身につけてから応募する方向です。準備に時間がかかる代わりに、介護とは違う働き方を選べます。学ぶ期間の収入をどうするかが課題になるため、後で紹介する公的な職業訓練や給付制度を先に調べておきます。

介護の経験を他業種の言葉に言いかえる

このセクションでは、介護福祉士の仕事の場面を、他業種の採用担当者に伝わる言葉に言いかえる方法を示します。介護の用語のまま書くと、他業種の採用担当者には仕事の中身が伝わりにくいためです。

介護福祉士の応募書類では、「何をしたか」に加えて、「誰に、どんな目的で、どう工夫したか」まで書くと、他業種でも経験の中身が伝わります。下の表は、介護の場面ごとの言いかえの型です。数字の部分は、自分の実際の経験に合わせて書きかえてください。

介護の場面他業種に伝わる言いかえ合いやすい方向
利用者の体調や表情の変化に気づく相手の小さな変化を観察し、早めに対応する力接客・販売、コールセンター
介護記録・申し送りを書く決まった形式で、正確に記録し、次の担当者へ引き継ぐ力一般事務、医療機関の事務
家族に状態やケアの内容を説明する専門的な内容を、相手に合わせて分かりやすく説明する力福祉用具の相談・営業、人材サービス
シフトの中で多職種と連携する役割の違う人と情報を共有し、チームで仕事を進める力どの方向にも共通
新人の指導やリーダーを務める業務の手順を教え、◯人のチームをまとめた経験どの方向にも共通

職務経歴書の全体の書き方は、福祉職の職務経歴書の書き方と職種別の例文が参考になります。介護の仕事を離れたい理由は、面接で「次に何をしたいか」の形に言いかえて話すと、前向きに伝わります。

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他業種へ移る前に収入と働き方を比べる

このセクションでは、介護福祉士が他業種へ転職するときに、収入と働き方をどう比べればよいかを、公的な統計をもとに説明します。転職で収入が上がるかどうかは、人によって分かれるためです。

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント」によると、介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所で、月給・常勤の介護職員の平均給与額は、令和6年9月時点で338,200円です。この平均給与額には、基本給に加えて、手当と一時金(賞与を含む)の月割りの額が入っています。同じ資料では、基本給等は253,810円です。

一方で、厚生労働省の「令和6年雇用動向調査結果の概要」によると、令和6年の1年間に転職した人の賃金は、前の職と比べて「増加」が40.5%、「減少」が29.4%、「変わらない」が28.4%です。これは全産業の転職者の数字で、介護福祉士だけの数字ではありません。それでも、転職で賃金が下がる人も約3割いることは、他業種を選ぶ前に知っておきたい点です。

介護の仕事の給与には、夜勤手当や処遇改善の手当が含まれていることがあります。他業種の求人と比べるときは、下の項目を同じ形にそろえて比べます。

比べる項目今の介護の仕事で確かめること他業種の求人で確かめること
基本給給与明細の基本給の額求人票の基本給(固定残業代を含むかどうか)
手当夜勤手当・資格手当・処遇改善の手当の額手当の種類と、試用期間中にも出るか
賞与前年の支給実績支給実績があるか、何か月分か
勤務時間夜勤・早番・遅番の回数残業の目安、土日・祝日の勤務
体の負担移乗・入浴介助などの頻度立ち仕事・座り仕事の割合

夜勤をなくすと、夜勤手当の分だけ月収が下がる場合があります。収入を下げたくないのか、体の負担や生活のリズムを優先したいのかを、比べる前に決めておくと判断がぶれません。

介護福祉士が他業種へ転職する進め方

このセクションでは、介護福祉士が他業種へ転職するときの進める順番と、学び直しに使える公的な制度を紹介します。在職中に準備を進めると、収入が途切れる期間を短くできます。

  1. 離れたい理由と残したい条件を書き出す:体の負担、夜勤、人間関係など、離れたい理由を書き、同時に「収入」「休日」「通勤」など残したい条件を決めます。
  2. 3つの方向から1つを選ぶ:周辺の仕事・対人の異業種・学び直しの異業種のどれにするかを決めます。
  3. 必要なら技能を学ぶ:事務やITなどに進むなら、職業訓練や講座で学ぶ期間を見込みます。
  4. 応募書類を言いかえの型で作る:前のセクションの表を使い、介護の経験を他業種の言葉で書きます。
  5. 在職中に応募し、内定後に退職を伝える:退職の時期は、就業規則と職場の引き継ぎに合わせて決めます。

学び直しに使える公的な制度

新しい技能を学んで他業種へ移るなら、公的な制度を使うと費用を抑えられます。主な制度は次の2つです。

制度内容相談先
ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)再就職を目指す人向けの職業訓練。厚生労働省のパンフレットでは、無料(テキスト代等を除く)で受講でき、訓練期間は概ね2か月〜2年間と案内されていますハローワーク
教育訓練給付制度対象として指定された講座を受けると、費用の一部が支給されます。一般教育訓練は費用の20%(上限10万円)など、講座の種類ごとに給付率が決まっていますハローワーク

出典:厚生労働省「働いている方・これから働こうとしている方へ」(パンフレット)、教育訓練給付制度。受給できるかどうかは、雇用保険の加入期間などの要件で決まるため、ハロートレーニングの案内とあわせて、最寄りのハローワークで確かめてください。

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介護の仕事へ戻る道も残しておく

このセクションでは、他業種へ移ったあとに介護の仕事へ戻りたくなったときに使える、公的な支援を紹介します。戻る道があると分かっていれば、他業種への転職を決めやすくなります。

離職したら福祉人材センターへ届け出る

厚生労働省の「介護福祉士等の資格をお持ちの皆さまへ 届出制度のご案内」によると、介護福祉士の資格を持つ人は、離職した際に都道府県の福祉人材センターへ届け出ることが努力義務になっています。届出は「福祉のお仕事」のホームページから行えます。届け出ると、介護に関わる最新情報の提供、研修による技能の維持のサポート、就職したいと思ったときの職場の紹介を受けられます。

介護の仕事に戻るときの再就職準備金

厚生労働省の「介護職として再就職をお考えの方、初めて働くことをお考えの方へ」によると、介護の仕事に戻るための費用として、40万円以内の再就職準備金を借りられる制度があります。貸付のあと、介護職員等として2年間勤務すると、返済が全額免除されます。

対象になる条件(すべて満たす)内容
資格と経験介護福祉士などの資格を持ち、介護保険サービス事業所等での勤務経験が1年以上ある
再就職介護保険サービス事業所等に、介護職員等として再就職した
届出と計画書都道府県福祉人材センターに氏名・住所などを届け出て、再就職準備金利用計画書を提出した

申請の期間や細かい要件は、都道府県と年度によって異なります。使うときは、住んでいる都道府県の社会福祉協議会や福祉人材センターで確かめてください。介護の仕事のやりがいを見直したい方は、介護福祉士のやりがいと大変さの乗り越え方も読んでみてください。

よくある質問

Q. 介護福祉士から他業種への転職は、未経験でもできますか?

A. 未経験で応募できる求人を選べば可能です。対人の異業種や介護の周辺の仕事は、介護の経験を説明しやすい方向です。新しい技能が要る仕事は、職業訓練などで学んでから応募すると、選べる求人が増えます。

Q. 他業種へ転職すると、給料は下がりますか?

A. 人によって分かれます。厚生労働省の令和6年雇用動向調査では、転職した人のうち、前の職より賃金が「増加」した人は40.5%、「減少」した人は29.4%でした。介護の給与に含まれる夜勤手当などがなくなる場合もあるため、基本給・手当・賞与を分けて比べてください。

Q. 介護福祉士の資格は、他業種へ移ったら無駄になりますか?

A. 無駄にはなりません。介護の周辺の仕事では、介護の知識が説明の土台になります。また、介護の仕事へ戻るときは、資格と1年以上の勤務経験が、再就職準備金の貸付の条件の1つになっています。

介護福祉士から他業種への転職は、方向を決め、経験を言いかえ、収入の条件を比べる順に進めると、迷いが少なくなります。介護の仕事の大変さを整理したい方は、介護福祉士の大変なことと乗り越え方もあわせて読んでみてください。

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この記事を書いた人

国家資格キャリアコンサルタント。人材紹介・人材派遣業界にて約10年にわたりキャリア支援業務を経験。新卒・第二新卒からミドル層まで、累計2,000名以上のキャリア相談を担当。

企業の採用担当者としての経験も持ち、求職者・企業双方の視点から的確なアドバイスを行うことを強みとしています。現在はキャリアに関する専門記事の執筆や講演活動を行い、「働く人のキャリアを豊かにする情報発信」に取り組んでいます。

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